企業などにおいて生み出される製品やサービスは、各種の資源や人間・機械の活動が元になっています。原価計算とは、このような資源や活動が、各製品の生産コストにどのような割合で振り分けられているかを見積もる一つの手段を与えるものであり、企業活動の方針を立てる上で重要なデータを提供しています。

例えば、近年注目されているものに、活動基準原価計算(Activity Based Costing:略してABC)と呼ばれるものがあり、銀行の原価管理などにも導入されています。

ここで、簡単な銀行業務の例を考えてみます。

まず、従業員の給料が必要です(人件費)。また、店舗の借用・維持管理料金(施設費)、電気・水道料金(光熱費)が必要になります。更に、顧客を集めるための宣伝も必要になるでしょう(広告費)。これらを、資源(リソース)とします。

ついで、資源の金額を、リソース・ドライバと呼ばれる比率を用いて、活動(アクティビティ)と呼ばれるものに、振り分けます。ここで、マシン(コンピュータ)A~Cによって、業務を行っているものとします。実際には、マシンの減価償却があり、従業員の休息も必要です(余力)。これらが、活動です。

銀行は、預金・融資・送金といったサービスを、顧客に提供しています。これらが商品(コスト・オブジェクト)であり、活動に分配された金額を、アクティビティ・ドライバと呼ばれる比率を用いて、商品に振り分けます。

実際には、一定の手続きに基づき、金額の振り分け(配賦計算)を行いながら、順次ドライバ比率を定めていくことになります。

もちろん、実際には遥かに複雑な業務を把握するために、原価システムが設計され、運用されています。もう少し複雑な例を、下図に挙げておきます。

当社は、このような原価計算システムの保守・開発に関わった経験のある人材を有しており、お客様のご要望にお答えすることが可能であると考えています。